土地を売却する時にかかる費用

土地を売るには、どれくらいお金が必要?

土地や住宅などの不動産を購入する時には登記費用や印紙代のどの諸費用が必要となってきますが、売却する際にもさまざまな諸費用が必要になります。その内容によっては想定外の金額が発生することもあり、売却後の資金計画が狂ってしまうことになり兼ねません。

ここでは通常必要となる諸費用を時系列で説明していきます。

まず、購入希望者が見つかって売買契約が行われるときに、契約書に貼る収入印紙を用意します。印紙代金については売買金額によって異なりますので、国税庁のホームページなどで確認しましょう。

また、不動産会社を通して売却する場合は仲介手数料が必要となりますが、その支払い時期は引渡し時一括払いが一般的ですが、契約時に半額、引渡し時に半額とする会社もありますので確認しておきましょう。

  • 仲介手数料の金額は、(売買金額×3%+6万円)+消費税

次に、引渡しのときに印鑑証明書などの公的証明書が必要ですのでその取得費用が掛かります。以上が通常の諸費用です。案外掛からないなと思うでしょう。でもこれはあくまで条件や障害が何も無い通常の売却の場合です。

条件や障害って具体的にどんなことがあるの?

土地の状態や契約条件によって、別途費用が発生する場合があります。それら売買の障害をクリアするための費用とはどのようなものかを説明していきます。

まず、土地にまだ住宅が建っている場合です。売買契約の条件として解体し更地で引渡すこととする場合は、売る側が解体費用を負担しなければなりません。そのため、あらかじめ業者に見積りを依頼し、売却金額から解体費用が差し引かれることを頭に入れておく必要があります。加えてその土地に存在するブロック塀や階段、フェンスなどの構造物の撤去費用も必要となります。

次に、土地に境界標が無かったり境界が曖昧な場合です。これは土地を購入した買主が、将来的に隣地とトラブルになる可能性がありますし、その状態では土地の面積もはっきりしません。従って測量士などの有資格者に境界立会い確認・確定測量を依頼しなければならないため、費用が発生します。

また測量の分野では自宅の敷地の一部を売却する場合に、土地を分割するケースも考えられます。その際、有資格者に分筆測量および登記の依頼が必要となり、同じく費用が発生します。

以上が考えられる代表的なケースとなりますが、費用を払わずに売却したい場合は、買主側に費用を負担してもらい、その費用分を売買金額から差し引いて契約するなどの方法もあります。

とにかく出ていくお金を抑えること!

個々の費用については必ず見積りを取り、金額交渉をするようにしましょう。測量費も交渉すれば多少安くしてくれるかも知れませんので、遠慮せず1円でも安く抑えるようにしましょう。


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