土地の売却の手続きや必要な書類

不動産を売却するときには、法令や金銭上のさまざまな手続きが必要になってきます。特に土地の場合ですと、売る相手先やどんな土地なのかによって、手続きが異なってきます。そんな異なる手続きについて、個々のケースで説明していきます。

小さな土地なんだけど売れるのかしら?

土地は小さなものあれば大きなものもあります。それぞれに使い道は異なってくるでしょう。小さな土地の場合、面積にもよりますが、一戸建て用地や駐車場などが適当ですし、大きな土地であれば、アパートなどの集合住宅や一団の宅地や商業施設などが挙げられます。

なかでも最近よく見られるのが、「宅地や建売住宅の分譲用地」として住宅メーカーや不動産開発会社が購入するケースです。地域性にもよりますが、最低100平方メートル程度から購入し、なかには数千~数万平方メートルのものも購入することもあります。

立地などがよほど悪い条件でない限り、利用できる範囲の大きさであれば大概の土地は購入するようです。

不動産会社に売却を頼むときの手続きってどういうことをするの?

不動産会社に依頼するときは、売却を依頼する約束を交わす書面「媒介契約書」を結びます。その際、土地の情報である「土地謄本」「公図」「測量図」などを用意しておきましょう。この段階で「権利証」は必要ありません。なお、「権利証」については不動産登記法改正によって2005年3月から「登記識別情報」が採用され、いわゆる権利証という書面の証明は不要になりました。

もし土地に境界標が無い場合は、有資格者に依頼して「境界立会い確認」「確定測量」の手続きをしてもらいます。これは隣地と道路の所有者が立会って、境界位置を確認し、土地の面積を確定する作業なのですが、日数が掛かることが多く、目安として2ヶ月~4ヶ月程度は見ていた方が良いでしょう。

売却を依頼された会社は、自社ホームページなどのネット媒体や折込広告などにより集客活動を行い、購入希望者を探します。購入希望者が現われ、金額交渉などの条件交渉が行われますが、もし住宅メーカーや不動産開発会社が買主となる時に「売渡証明書」の提出を求められる場合があります。

この証明書を提出した後で「売るのを止めた」とか「別な買主に売りたい」となると違約金が発生してしまう恐れがありますので慎重に進めて下さい。

さて、晴れて売買契約の締結となる訳ですが、契約の際は以下の3つが必要になります。

  • 印鑑
  • 契約書に貼る印紙
  • 手付金の領収証

最後に引渡しですが、通常引渡しは銀行などの金融機関で行います。登記関係の書類に記名・押印し、売却代金を入金してもらい、領収証を発行します。特に登記関係の書類にはあまり聞き慣れない専門用語が出てきますので、事前に不動産会社や司法書士に質問するなどして内容を把握しておくと良いでしょう。


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