親や親戚から家を相続する時に必要な手続き(名義変更など)

相続の手続きって誰に相談すればいい?

「相続」とは簡単に言うと、親などの死亡により、おもに血縁のある人がその財産を譲り受けることです。財産の権利が移ることから、名義変更の手続きをしなければなりませんし、譲り受ける人(以下、相続人と言う)が単独と複数では手続き内容も変わってきますので、相続が発生したら専門家に相談したうえで進めて行く必要があります。

それらの内容について事象ごとに説明していきます。

親の財産を相続することになったら、まず何をすればいいの?

相続に関してほぼ全てのケースに共通するのは、司法書士など「権利関係を扱う専門家」に相談することです。もし相続人が一人の場合は、なるべく早い時期に専門家に依頼して「相続登記」を行うことです。

一方、相続人が複数の場合、財産が不動産だと分けるのが困難です。そのため、あらかじめ相続人全員で相談する機会を持ち、後でもめ事にならないよう相続財産の「分け方」や「金額」などを決める必要があります。

この相談事を「遺産分割協議」と言い、決定した内容を記した書面を「遺産分割協議書」と言います。そして「遺産分割協議書」に基づき相続人のなかで代表者を決め、相続財産の名義を変更する「相続登記」を専門家に依頼します。

この相続登記が完了していないと、財産を売却することができませんので、なるべく早い時期に相続登記を完了させるよう各相続人の協力が不可欠となります。相続登記が完了したら、財産である不動産を売却するなどして現金に換えた後、「遺産分割協議書」に基づいて分配することとなります。

もちろん相続した家にそのまま住むことも考えられますので、その場合も「遺産分割協議書」に記載し、他の相続財産により分配に替えることとなります。

相続税はすぐに払わなければならないの?

まず、相続を知った日(亡くなったことを知った日)の翌日から10ヶ月以内に「相続税の申告」と「相続税の納税」をしなければなりません。その時の注意点が2つあります。1つ目は「相続税がゼロの場合」でも申告が必要なことです。

2つ目は「遺産分割が確定していない場合」つまり財産の売却が完了していないなどの理由で、各相続人が負担する相続税額が確定していない場合です。この場合は、民法の規定する「法定相続分」に従って取り合えず納税し、売却完了後に過不足を精算するようにします。

相続財産を売却する時の留意点

「相続を知った日の翌日から3年10ヶ月以内」に売却し、そこで利益が出た場合は、所得税と住民税が軽減される制度があります。また相続税で支払った分は、売却するための経費として売却利益から差し引き(=控除)して申告できますので併せて覚えておきましょう。


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