不動産の媒介契約の1つ、一般媒介契約とは

不動産会社を通して家やマンションなど売る時には、売却を依頼する約束「媒介契約」を不動産会社と結ぶことが義務付けられています。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類の形態があります。

この3種類に共通することとして、媒介契約の有効期間は3ヵ月を超えることができないということです。これは依頼者である素人の方が、不当に貴重な時間を拘束される事の無いよう定められたもので、依頼者の申し出がなければ更新することができないようになっています。

ここでは「一般媒介契約」について説明していきます。

一般媒介契約の特徴

一般媒介契約は複数の会社に売却を依頼することが可能な形態です。一般媒介契約には、どの仲介会社に依頼しているかを明らかにする「明示型」と、明らかにしなくてもよい「非明示型」の2種類があります。

それに、兄弟や親戚が購入するなど自分で買主を見つけて売却する「自己発見取引」がいつでも可能となっています。また、不動産会社から販売状況などの報告義務がありませんので、依頼する側と不動産会社双方のしばりが少ない契約形態と言えます。

一般媒介契約のメリット

複数の不動産会社に依頼するため、会社同士の競争意識が生じることになります。依頼された物件が人気エリアにあるとか、築年数が浅い住宅など「売れやすい物件」であれば、各社とも折込チラシなどの配布により積極的に自社契約を目指すことになります。

また、複数業者で扱うことから情報開示度が高くなり、多くの人の目に触れる機会も増え、自ずと成約する確率も高くなります。

一般媒介契約のデメリット

メリットと相反することですが、複数の不動産会社に依頼するということは他社が契約する可能性があるため、それまでに要した広告費や活動費が無駄になってしまう場合があります。

不動産仲介営業は、契約という成果を出して初めて報酬(仲介手数料)をもらうことができ、その仲介手数料の中から広告費を負担することになります。ですから、一般媒介物件の広告は無駄な経費と考える不動産会社も現実的にあったりします。

また、指定流通機構(レインズ)への登録義務がありませんので、登録していない会社には反響が無く、契約に至る可能性が多少なりとも低くなります。さらに特徴の中でも述べましたが、不動産会社側に販売活動状況の報告義務が無いため、反響数や広告頻度などが見えにくくなります。

そう言った意味で、一般媒介契約は「消極的媒介」とのとらえ方をしている会社もあります。


PR

アンケート

今後のサービス改善のため、アンケートにご協力をお願いいたします。

売却したい理由をお聞かせください。