新築物件は売れやすい?どれくらいまでの築年数なら高く売れるのか?

新築の建売住宅や分譲マンションは、未入居で清潔に見えるため、一見売れやすいのではと感じます。結論から言いますと、その通り売れやすいです。但し、一定の条件下ではそうとは限らない物件もあります。

ここでは、新築がなぜ売れやすいのか、また売れにくい物件とはどんなものなのか、そして中古物件の築年数はどの位までなら高く売れるものなのかを説明して行きます。

新築物件はなぜ売れやすい?

新築が売れやすい理由の1つ目は、未入居つまり未使用ということです。車や電化製品と同様、他人が使用していない清潔感があります。

2つ目は、無償でメーカー側の保証や、有償であってもスピーディなメンテナンスが受けられることです。

3つ目は住宅ローンが借りられ易いことです。一戸建てやマンションには「法定耐用年数」と言って、建物の価値を使い切る年数という構造上・会計上の計算式があり、年数が経てば経つほど耐用年数は短くなり、住宅ローンの借入金額や年数が減らされる場合があります。

新築物件は、本人の年令など属性に問題が無ければ最長期間でローンが組めることになります。

売れにくい新築物件とはどんなものか?

新築物件は、一般的には建売住宅と分譲マンションが該当します。一般的にその建て方は2戸以上の複数であり、多いものでは数百戸の場合もあります。

そうなると1番最初に売れるものもあれば、最後まで売れ残るものもありますので、残ったものは「日当たりが悪い」とか「割高である」などの理由で「選ばれなかった物件」と言うことになります。

また一度申し込みがあったてもローンが通らずキャンセルになったりすると、その物件はもう決まったものと判断して検討対象から外されてしまい、客の目に触れる機会が減ってしまって売れ残るというケースもあります。

その他に、その場所または近隣で、過去に何らかの事件事故など敬遠される要素があったことで売れ残っているケースです。その物件だけ異常に安いとか、1棟だけ半年以上残っている場合は、近所に聞くなどして調べた方が良いでしょう。

築年数はどの位までなら高く売れるのか?

住宅の価格を査定する際には、先に説明した「法定耐用年数」から評価を算出しますので、理論上の数値は出てきます。しかし、住宅は日々進化していて、1990年以降の10年間と2000年以降の10年間では、設備や仕様の進化に相当な違いがあります。

ということは、あまり設備・仕様にお金を掛けず購入価格を縮小して、築年数による下落の幅を小さくすれば良いということになります。

建物の価値が目減りする築年数のラインは「法定耐用年数」の折り返し時(半分)がひとつの目安となり、一戸建てなら10年~12年、マンションなら20年~23年位までであれば、がっかりするほど低い金額にはならないと考えられます。


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