土地の売却で家を取り壊した場合、譲渡費用として税金が控除される

不動産の売却の背景には、さまざまな事情がつきものです。家屋が相当古くなっている空き家付きの土地を売るためには、建物を取り壊して更地にしてから売る人もいるでしょう。この費用は譲渡費用として扱われ税金の控除の対象になります。

不動産を売却した時には税金がかかる

実際に不動産を売却した総額から、譲渡費用や手続き時にかかった費用を差し引いた譲渡所得に応じて、所得税や住民税が計算されます。譲渡所得は、不動産を売却して得た総収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いたものになります。

また、売却する不動産を所有していた期間によって税率が異なっています。所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」で、所有期間が5年以上の場合は「長期譲渡所得」の税率で所得税や住民税の計算がされます。

建物の取得費とは?

売却しようとする不動産を取得した時にかかった費用は、取得費として控除の対象となるので、購入時にかかった支出の明細書や領収書などを保管しておくといいでしょう。例として次のようなものがあります。

  • 土地や建物の購入費用
  • 設備の費用
  • 購入時にかかった媒介不動産会社への仲介手数料
  • 購入時に行った手続きに添付した印紙代や登記費用など
  • 下水道の工事費用
  • 交通費や調査費など購入する際に直接かかった費用

今回、売却対象である不動産を購入する際に費用としてかかった仲介手数料、印紙代、不動産取得税などがあります。

譲渡費用とは?

不動産を売却するにあたっての譲渡費用は次のようなものがあります。

  • 不動産売却の際に、媒介契約をした不動産会社に支払う仲介手数料
  • 不動産売却をする時の契約書に貼付する印紙(売主が負担する分)
  • 売却に際して測量を行った場合に売主が負担する測量費用
  • 売却のために耐震診断、アスベスト調査をした場合の調査費用
  • 更地として売却する際に家屋を取り壊した費用
  • 建物の未償却残高相当額の費用

上記のような費用が譲渡費用として認められます。「売却するため」に必要であった費用が、譲渡費用ということになります。

譲渡費用は、売却するにあたって直接関係している費用です。そのため、固定資産税や居住中に発生した住宅の修繕費用、管理費用、引越し費用、抵当権抹消にかかる費用は含まれませんので注意が必要です。

買主が見つかっていない状態で家屋を取り壊した場合って・・・?

譲渡費用の中には、更地にして売却する際に家屋を取り壊した費用が含まれるとお話しました。それでは「古い家屋だから、更地にした方が売り易いだろう」と考えて、買い手が見つからないうちに取り壊しをしていた場合は、どうなるのでしょうか。こういった場合は、譲渡費用に含まれません。

つまり、家屋の取り壊しをした場合に「その譲渡のため直接必要だった」と明らかである時は、譲渡費用として計上できるということになります。そのため、譲渡費用として後から証明できるために、売買契約書を交わす時に条件を明記しておくようにするといいでしょう。

古い家屋がついていると売りにくい、取り壊しをすると売りやすいと考えて取り壊しをしても、それが買主が見つかっていない時期の取り壊しであると取り壊し費用は譲渡費用にもならないし、なかなか売れずに年月が経ってしまったというケースもあります。

こうした事情も背景にあることから、時期尚早に取り壊しをしない方が得策かもしれません。


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