立ち退きで自宅が収用された場合、買換特例を受けられる

都市計画道路などで自分の住んでいる場所が計画に入ってしまうと、立ち退くように迫られてしまうこともあります。

「立ち退き」と聞くと、どうしてもマイナスイメージがつきまとってしまうものです。そんな「立ち退き」ですが、補償料で買換の資産を入手した場合の課税特例などについてもまとめてみました。

立ち退きとはいったいどういったこと?

都市計画などにより現在の道路を拡幅工事して、地域の住民が住みやすくすることはあります。この場合には、どうしても現在地域の住民が所有している土地を取得して、拡幅工事をしていく必要があります。

そのためには、土地の権利を持っている人の意思とは反し、国や地方公共団体の手続きにより土地が取得されます。この土地収用にともなって、住民には補償料が支払われることになります。

補償料が支払われるとはいえ、国や地方公共団体に協力して立ち退くことになる住民としては、譲渡所得税を払わないといけないと思うと「節税できないものなのか?」と考えてしまうものです。

収用等に伴って新しい住所に移り住んだ場合には、課税の特例が受けられるものでしょうか。一定期間の間に、その補償金を利用して代替資産を取得した場合に特例があります。

収用等に伴う代替資産を取得した場合の課税の特例とは

土地の収用がされた住民には「対価補償金」が支払われることになります。これで代替資産を取得した場合には、特例で税金が控除されますが、いつまでに購入しなければならないのかというところが気になるところです。

原則として、収用等があった日から2年以内の間に代替資産を取得しましょう。ただし例外もあります。

代替資産を取得したいのだけれど、土地の収用の事業が2年以内に完了できないというケースです。こういった事情で2年以内に買換ができない場合には、「代替資産取得」の延長を税務署に申請します。

確定申告時に提出した見積額と実際の取得額に差額がある場合

代替資産は2年以内の期限ではあるものの、その期限内に取得が間に合わず、延長の申請をした場合についてどういった手続きをとるべきしょうか。

こういった場合には代替資産についてのおおよその見積額で確定申告をすることになります。このケースでは、その後取得した代替資産の取得額と見積額との間に差額が発生してしまうものです。

差額が発生した場合には、代替資産を取得した日から数えて4か月以内に次のようにします。

修正申告

実際の代替資産の取得額が見積額として出した額より少なかった場合に、差額分に対しての所得税を多く支払う必要があります。例えば、見積額100で実際の代替資産の取得金額が70の場合は、差額である30に対しての所得税の課税をすることになります。

また、前述のように4か月以内に申告している場合は、「期限内申告書」ですから、過少申告加算税あるいは延滞税といった税金が新たに課せられることはありません。

更生の請求書

実際の代替資産の取得額が見積額として提出した金額より多かった場合に関しては、更生の請求書を提出すると所得税の減額を受けることが可能です。例えば、見積額70で実際の代替資産の取得金額が100の場合は、差額である30に対しての所得税の減額が受けられます。


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