市区町村に土地を買い取られた場合の税金

「区画整理」とは耳にする機会も多いですが、実際に自分の所有する土地が対象にならないとその概要や税金などについて、明確には分からないものです。もし自己が所有している土地が、区画整理事業の対象になった場合に税金の取扱いがどうなるのかについてまとめていきます。

土地区画整理事業とは

土地区画整理事業とは道路、公園、河川等の公共施設をより良いものにするために整備や改善を行い、土地の区画を整備して宅地の利用の増進を図る事業のことです。

分かりやすい例でいうと道路などです。狭くて危ない道路は街のあちこちに多々あるものです。こうした道路を広げることによって歩行者や車を運転する人の安全が確保されます。

また、形状が悪い土地の整備も土地区画整理事業の一環です。近年の分譲地は正方形や長方形の形が一般的ですが、昔の土地などでは三角形や台形などの土地も多かったです。こうした宅地を整備することで、より土地の利用価値をあげようとする事業が土地区画整理事業なのです。

譲渡所得の控除とは

土地や建物を譲渡した場合には利益に応じて課税されますが、以下のような特別控除があります。

  • 収用などによる資産の譲渡(控除額:5,000万円)
  • 自己の居住用財産の譲渡(控除額:3,000万円)
  • 特定土地区画整理事業等での譲渡(控除額:2,000万円)
  • 特定住宅地造成事業等での譲渡(控除額:1,500万円)
  • 農地保有合理化等のための農地等の譲渡(控除額:800万円)

こうした控除を利用することで税金が安く抑えることができます。

ここでは、③について詳しく説明していきます。これは土地区画整理事業などの公共事業で市町村に土地が買い取られた場合の控除です。譲渡金額から2,000万円の控除がされる制度です。

これは、公共事業により収入があった人の負担を軽くする制度となっており、要件を満たすことで節税が可能です。

この要件とは、国や地方公共団体、独立行政法人都市再生機構や地方住宅供給公社が行う土地区画整理事業において土地や建物を譲渡した場合を要件とします。

譲渡所得の計算方法について

上記の要件を満たしていると譲渡所得から2,000万円の控除ができます。例を見ていきましょう。

計算例

14年前に3,200万円で取得した自己所有の土地を土地区画整理事業において市に買い取られることになり、補償金を6,500万円収入があった場合

A:収入金額 6,500万円
B:取得費用 3,200万円
C:譲渡所得 A – B = 6,500万円 – 3,200万円 = 3,300万円
D:特別控除額 2,000万円

C – D = 1,300万円が課税対象額となります。これに税率をかけて所得税や住民税を支払うことになります。

この控除を受ける場合には、その譲渡が行われた年の分の確定申告書に「控除を受ける」という旨の記載が必要です。また、添付書類として国土交通大臣や都道府県知事、事業施行者から発行された証明書を出す必要があります。

建物の移転補償金の取扱いとは

もともと更地で会った場合は関係ありませんが、建物が建っていた場合について考えてみましょう。この場合は建物を移転させる必要があります。

建物を移転する場合は移転補償金を受けることになります。この移転補償金ですが、原則、収入として課税されることになりますので、2,000万円の控除の対象外となります。

ただし、移転ではなく建物を取り壊した場合は、「取り壊した資産の対価補償金」として取扱いをされることになります。つまり譲渡所得と考えることができますから、2,000万円の控除の適用の対象となります。


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