相続した土地を売却した時の税金

亡くなった親から不動産を相続することもあるでしょう。しかし、その不動産をどう活用したいかによって、今後かかっていく費用面でも差が出てきます。そこで、不動産を売却した場合に考えられる税金等について考えていきましょう。

相続した土地・・・売る?売らない?

親から不動産を相続した場合、実家が遠方にある、または今後どう使用していいか迷っている相続財産を持っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、不動産を売らずに放置しているとは固定資産税がかかってしまうデメリットがあります。不動産の所有者に課せられる税金です。その土地を使用していなくても、所有しているだけで税金の支払い義務は発生してきます。

税額はその土地の評価額によっても違ってきますが、所有している間はずっと課税されると考えましょう。

また、不動産の価格は変動があります。使用しないのであれば、固定資産税を何年もずっと払い続け管理費が長年かかるよりも、売却できるうちに売ってしまうという考えもあるでしょう。

売却の流れ

売却をするためには、まずは名義を自分の名前に変更しておくことが大切です。相続した土地の名義変更は必ずしも、すぐにする必要はないとされています。

ただ、売却をする場合には、名義変更で自分の所有物にしておかなければなりませんので、注意しましょう。最もいいのが司法書士などの専門家に頼むことです。相続は複雑であったりすることもあるので、自分でやろうとすると時間がかかってしまう難点もあります。

相続財産を早期に売却した場合に特例がある?

不動産を相続した時に、相続税が課税されます。しかし、その後、不動産の使用用途がなく売却した場合には、また譲渡税が課税されるのでしょうか。実は、短期間で相続、そして売却をした人には、相続税の負担と所得税の負担を軽減する措置がとられています。

特例を受けるには次の要件を満たしている必要があります。

  • 相続によりその財産を受けた者であること
  • その財産を相続した者に相続税の課税があったこと
  • 相続を発生した翌日から、相続税の申告の期限の翌日の後3年以内に売却していること

この条件を満たしている場合は、相続税の額の一部を経費として計上できます。これを「相続税の取得費加算の特例」と言います。これにより譲渡税が軽減されます。

特例を受ける際には、確定申告が必要です。以下の書類を用意しましょう。

  • 相続税の申告書のコピー
  • 相続財産の取得費に加算することができる相続税の計算式の明細書
  • 譲渡所得の内訳書

相続不動産売却時の取得費の加算について

取得費に加算できる相続税の金額は、譲渡する資産が何かということによって算式が異なります。次にあげるAまたはBで計算された額の合計か、または特例を適用せずに計算した譲渡所得の金額のどちらかの低い金額となります。

土地を売却した場合

取得費に加算できる金額 = その者の相続税額 × その者の相続税の金額の計算の基礎である土地の価額の合計 / その者の相続税の課税価額 + その者の債務控除額

※かつては売却していない相続土地すべてが取得費に加算できたのですが、法改正により平成27年1月1日以降に相続が発生した場合は「売却した土地」の分だけとなっています。

建物や株式など土地以外の財産を売却した場合

土地や建物のの不動産以外の相続をする人もいるでしょう。

取得費に加算できる金額 = その者の相続税額 × その者の相続税の課税価額の計算の基礎の譲渡した財産の額 / その者の相続税の課税価額 + その者の債務控除額


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