家の売却期間が長期にならないために

家を売却しようとする時、考えておきたいのが売却に要する期間についてです。不動産は高額な商品ですから、他のものと流通市場が大きく異なります。一般的に売買が成立しにくい、いわゆる流動性が低い市場ですから、ある程度の期間を見込んで売却計画を立てましょう。

販売期間期間は最短で1~2ヶ月、長期になると6ケ月を超える

不動産会社に仲介を依頼してから、買い手探し、価格交渉、契約、引き渡しまで様々な手続きがあります。最低でも1~2ヶ月を見込んでおいたほうが良いでしょう。買い手探しが難航すれば、6ヶ月を超えることも珍しくありません。それでは、販売期間が長期になるとどのようなデメリットが考えられるでしょうか?

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1.住み替えのタイミングを逃す

古い家を売却して次の新しい家に住み替えようとしている場合、タイミングが重要になります。良い物件を見つけても、古い家が売却できないと住宅ローンの頭金が準備できないなどの理由で、購入のタイミングを逃してしまいます。お子様の進学やご自分の転勤などで引っ越し時期が決まっている場合、大きなプラン変更を迫られることになります。

2.販売価格が下がっていく

不動産会社も売らなければ仲介手数料が入りませんので、販売期間が長期になってくると焦ってきます。とにかく買い手を見つけるために、大幅な値下げをされてしまうかもしれません。また販売期間が長いと買い手側も交渉の余地ありということで、様々な交渉をしてきます。リフォーム工事などの費用負担が増えてしまう可能性もあります。

販売期間が長期にならないために

不動産会社との契約関係が、売却をスムーズに進めるために重要な要素となります。以下の3つの契約形態があることを覚えておきましょう。

一般媒介契約

他社への仲介依頼
自ら探索した相手方との直接契約
契約の有効期間制限なし
指定流通機構への登録制限なし
業務処理状況の報告義務制限なし

専任媒介契約

他社への仲介依頼×
自ら探索した相手方との直接契約
契約の有効期間3ヶ月以内
指定流通機構への登録媒介契約締結の日から7日以内
業務処理状況の報告義務2週間に1回以上

専属専任媒介契約

他社への仲介依頼×
自ら探索した相手方との直接契約×
契約の有効期間3ヶ月以内
指定流通機構への登録媒介契約締結の日から5日以内
業務処理状況の報告義務1週間に1回以上

一般媒介契約の場合、複数の不動産会社に同時に仲介を依頼できるということで窓口を広げるというメリットがありますしかしその反面、業者から見れば自社以外が買い手を見つけると働き損になってしまうということで、あまり積極的に営業活動をしてくれないという側面もあります。専任媒介契約や専属専任媒介契約であれば、1社のみの契約ということで法令上の義務も重くなってきます。

また売り手・買い手の両方から仲介手数料が入る可能性もあるということで、本気度が違います。このように業者との関係を良好にしておくことが、家の売却を円滑に行う上で重要なことですね。


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