土地の相続税はいくら?計算方法と相続税対策

相続は債務を含めた被相続人(亡くなられた人)のすべての財産が対象になりますので、一緒に考える必要があります。

ただ土地に関しては、相続税評価の計算方法が決められており、国税庁が毎年発表している「相続税評価額」に基づいて計算した数字を他の財産とプラスマイナスして申告することになりますので、その評価方法について触れてみたいと思います。

土地の相続税評価額の計算

相続財産の土地を価値を幾らとして申告するかについての問題があります。自分で勝手に評価して申告すれば税務署とのトラブルの原因ともなりかねません。

そこで国税庁は全国の土地に対して、相続の際の評価基準を儲けています。それが相続税評価額です。これには地域により「路線価方式」と「倍率方式」の二つの方法があります。それぞれについて簡単に触れておきます。

路線価方式

主に建物の建っている地域の評価方法で、道路を区切ってその道路に面した土地の価格を㎡あたりで表示したものです。

倍率方式

建物が建っていない地域の土地を評価するときに利用する方法で、各市町村で決めている固定資産評価額を基準にしたものです。固定資産評価額は一般に実勢価格とかけ離れているために、これを補正するために地域の実情に合わせた指数を儲け、それを乗じて相続税評価額としているもので、この指数のことを倍率と言い、これを利用するのが「倍率方式」です。

路線価図と倍率は国税庁のホームページに記載されており、「路線価」と入力し、「路線価国税庁」→「調べたい地域」に進めばでてきます。

相続税の計算

土地以外の財産についての計算方法は明示されたものはありませんから、買った時の価格や減価償却分差引いて決める必要があります。

税額の計算は次のようになっています。

  • 各相続人の相続財産の額 - 債務額(負担すべき額) = 相続税評価額
  • 相続税評価額 × 税率 = 納付すべき額

税率は累進課税ですので相続額に応じて決められており、次のようになっています。

相続税税率

遺産額 税率 控除額
1000万円以下 10% 0円
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1700万円
3億円以上 50% 4700万円

配偶者の税額軽減

配偶者が納税すべき額が1億6千万円までは相続税はかからない制度です。この制度を適用するためには、納税期日までに遺産分割協議が行われており、配偶者に分与される財産が確定して、申告が行われている必要があります。

相続税の申告と納税

申告と同時に納税することになっています。この期間は相続が発生してから10ヶ月以内です。

相続税対策

税金に払わなくても良いようなもは一つもありません。中でも相続税は財産にかかる税金ですから、一番取りやすいものと言うことができるでしょう。相続税の節税について、あえて上げるとすれば、生命保険などは有効な手段でしょう。保険金で相続税を支払い、ほかの財産を温存できることもありますから。

不動産と現金・預金証券類との間に相続税評価はほとんど差がなくなっていますから、単に不動産に変えておくだけでは、メリットはなくなってきています。そこで相続税の掛からない海外に資産を移しておくようなこともありましたが、税の公平を記するために、これらにもじわじわと規制が強化されてきています。

相続手続きの流れ

手順 手順の内容
遺言書の有無

被相続人が亡くなり葬儀も終え、一段落するとそろそろ相続の話も出てくると思います。そこで、まず、確認しなければならないことは、遺言書の有無のことです、遺言書がある場合は、その記載に基づいて分割が行われることになります。

遺言書のなかに相続人以外に渡す財産(遺贈)の記載があり、その額によって相続人の取り分が極端に少なくなるときは、遺言書の内容に関わらず、遺留分減殺請求と言って、家庭裁判所に申し立てることもでき、相続人は一定の額を相続できる制度があります。

相続財産調査

相続財産に該当するものは、被相続人に属していたすべての権利義務で、住宅ローンその他の負債も含くまれます。これらについて、まず、調査することが必要となります。

相続方法の決定

普通の相続のことを一般相続と言いますが、このほかに相続放棄、限定相続と言った形式があります。

相続放棄は、マイナス財産の方が多く、相続すると相続人が負債を抱えることになるようなときに、全部の財産を放棄することによって、相続を免れるもので、これを相続放棄と言います。 (相続が発生した日の翌日から数えて3ヶ月以内にその旨の届出を家庭裁判所にしなければなりません、期日が過ぎると無効になります)

限定相続は、相続放棄と同じような状態のときに、プラス財産の範囲で負債を整理し、残った負債を放棄するというものです。届出の期間は相続放棄と同じです。

遺産分割協議と遺産分割協議書

遺産分割協議では。相続人で遺産をどのように分けるかについての相談が行われます。これが決まると、その内容を書いた遺産分割協議書をつくり、相続人全員が末尾に署名し実印を押印して、印鑑証明書を付けて保管しておきます。

登記のときや通帳の名義書き換えなどのときにも必要になります。

申告と納税

相続が発生した日から10ヶ月以内に申告と同時に納税します。

相続登記

不動産については、分割が行われたあと、それぞれに名義に変更するための登記をしますが、何時までに済ませなければならない決まりはありません。


PR

アンケート

今後のサービス改善のため、アンケートにご協力をお願いいたします。

売却したい理由をお聞かせください。