売れた後の引き渡しの準備と流れ

不動産を売った側の税金は

通常、不動産を売却すると、その譲渡所得に対して譲渡所得税が掛かります。

売却する不動産を所有していた期間によって税率が異なりますが、これはバブル期に買ってすぐ売る土地ころがしに対して、大きな税金を掛けることで通常の取引と区別したものです。

居住用の住まいの売却については、どうでしょうか。

長期・短期の区別なく住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却するものについて、「居住用財産の売却特例」により3000万円までは非課税となっています。

売却した不動産の引渡し作業にはどんなものが

物件に掛かっている固定資産税は、引渡の日を基準にそれまでの分を売主が負担し、それ以後の分を買主が負担することになります。

そのため納付書の金額に基づき不動産会社が計算して、買主からもらうことになり、その年度中のものについては、売主の名前で納税することになります。

そのほか電気・ガスなどの生活ラインはすべて解約をしてそれまでの代金を精算しておきます。

引き渡す側の必要な手続きは

不動産の売買契約が整い、最終金の授受が行われると同時に、所有権移転の登記が行われます。そのために、買い手側はほとんどの場合、司法書士を同席させます。

権利関係について、予め渡された登記簿謄本で確認済みですが、司法書士は契約日の朝の時点で、その後に権利関係に移動のないことを確認する意味で、登記簿の交付を受けます。

売り手側は最終の決済金を受取ると同時に、印鑑証明書と固定資産評価証明を相手側に渡すことにより、書類上の引渡は終了します。

物件に抵当権がついていて、決済金と相殺してもらうようなときは、その権利者が同席し、抵当権の抹消登記に必要な書類を持参して、金銭を受領します。そのほかには現場立会いにより物件を確認し引渡となります。   
         

引渡しに際して費用はかかるのか

引渡の引渡のための事前処理として、抵当権など権利関係を整理しておくこともあるでしょうが、それ以外、新居に必要な費用を除けば、特に必要なものはありません。

中古建物の場合だと、契約内容に基づきリフォームや清掃の約束があれば、その費用が必要になりますが、ケースによって異なりますので、リフォーム業者と打ち合わせて予め見積もっておくことが大切です。


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