不動産会社に相談するタイミング

不動産を売却しようと決めたらすることは不動産会社に相談することです。いつ相談したらいいかのタイミングや相談すべき内容、また聞かれる内容などについて考えてみましょう。

なるべく早い段階がオススメ

不動産を売却しようと考えた時は「いつまでに売りたい」という時期を初めに考えておく必要があります。今すぐにでも売りたい場合は、もちろんすぐに相談した方がいいでしょう。また、「半年後くらいには売りたい」と考えている人も、実はすぐにでも相談した方がいいのです。

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不動産の売却は、売りに出してから短期間で売れるということはあまりなく、普通の場合でも半年近くは売れないことが大多数です。

不動産は、年間を通して売れそうな時期というものもあります。新年度が始まる前の春頃や転勤や年度末などの時期は、比較的売れ行きが好調となります。しかし、長ければ何年も売れない場合さえあり「この頃まで売りたい」と明確な希望がある場合は、すぐにでも相談に行ってみることをオススメします。

また、すぐに買主が見つからない場合は、段階的に値下げを行うことも多いです。そういった「値下げ」に関する事項も不動産会社と相談する必要がありますので、自分なりに考えておくといいでしょう。

売却の障害となるものとは?

私道に接している場合

対象不動産が個人や共有名義で所有している道路であった場合などは、打ち合わせ時に不動産会社に申し出ておく必要があります。また、購入した人が新たにガス管や上下水道を敷設する場合は、私道の所有者からの承諾が必須となります。

塀等の境界物の撤去をする場合

境界線上にブロックなどの塀がある場合ですが、今現在隣と何ら取り決めがされていない場合は、購入者が新たに覚書などの取り決めをすることが必要です。

不動産の登記が未了の場合

売却の対象不動産が「相続」するものであった場合に、まだ売主の名義になっていないこともあります。

通常の場合は、相続不動産が相続人の名義に変更をしていない場合でも(亡くなった人の登記のまま)、特に罰則はありません。ただ、これを売却するとなると相続人の名義に直しておく必要があります。

被相続人が多数いる場合などは、相続問題がこじれて一人一人の承諾が得られなかったり、また被相続人が亡くなっていて、その子供や孫など相続関係が複雑になっている場合は、名義変更に長い期間を要してしまうケースもあります。売却を決めた時点で、被相続人同士で話し合いをしておきましょう。

高齢者の場合には成年後見制度を利用する

不動産を売却する場合には本人確認はもちろん必須です。また、高齢者は「判断能力ある」ことが条件となってきます。不動産売却には、長い間売れ残ってしまう不動産もあります。やっと売却が決まった時に、すでに判断力が鈍ってしまった場合は取引ができなくなってしまうものです。

本人に判断能力があるうちに自分で「誰に頼むか」を決めておくのが任意後見制度、判断が困難になった場合に家庭裁判所が後見人を指名するのが法定後見制度です。

不動産会社との打ち合わせ内容とは?

不動産を売却するにあたって売却に際しての障害がないか、いつまでに売りたいか、不動産の所有は誰かなど細やかな打ち合わせを行います。

不動産売却の理由

不動産を売却する理由は、人それぞれ違うものです。買い替えをする、引っ越すことになった、離婚をした、住宅ローンの支払いが難しくなった、相続したが必要ない・・・などの理由があるでしょう。

どのくらいの時期まで売りたいか

住み替えや相続不動産の場合は、それほど急いでいないことも多いですが、離婚や住宅ローンの支払いが困難という理由の場合は、一刻も早く売りたいという事情が隠されているものです。買主が見つかるまでは住宅ローンを支払続けなければならないのですが、滞納が続くと強制的に競売にかけられてしまうリスクも生じます。


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