離婚の慰謝料として自宅を渡した場合、税金がかかる?

結婚後に夢のマイホームを購入し幸せに暮らしてきたのも束の間、何らかの事情があって離婚する人もいるでしょう。そして離婚の際には、夫婦で慰謝料や財産分与について、細かく話し合います。

その時に気になってくるのが、不動産という大きな財産。所有者である夫が財産を慰謝料や財産分与として妻に渡す場合には、それぞれ税金がかかってくるものでしょうか。

HOME4Uで不動産を高く査定

離婚の際の慰謝料や財産分与の税金の考え方

離婚という問題はとてもナーバスなものです。慰謝料や財産分与など発生した場合には、夫婦が住んでいる住宅を渡す人もいるでしょう。その際に、受け取る側が気になるものとして「財産分与で受け取った資産に税金がかかるのでは?」ということです。

基本的には、受け取る側に何か課税されることはありません。

離婚した場合、最も多いのが妻に慰謝料や財産分与が渡されるケースです。この場合、夫婦が共に築いた財産を分与したので「自分の分を受け取った」という考えになります。そのため、金銭で受ける慰謝料や財産分与、また住宅などの不動産も贈与税の課税はありません。

また不動産取得税について考えてみましょう。通常、不動産を取得すると不動産取得税がかかりますが、離婚の場合はどうなのでしょう。多くの場合、不動産の名義は夫一人の名前か、夫婦で共有名義となっているものです。

しかし、名義はそうであっても実際は「夫婦の共有財産」とみなされます。離婚に伴って、不動産を受けた場合も、妻の名義にしただけと考えられますから課税の対象外なのです。

ただし、これは財産分与の場合です。「慰謝料」や「離婚後の扶養」といった目的で、不動産を渡した場合には実は不動産取得税がかかってしまう可能性もあります。その不動産が「居住用」であった場合には、軽減される特例もあります。

例外として課税されることがある!?

贈与税が課税されてしまうケースもありますので、注意が必要です。

財産分与として受けた額(不動産)が多すぎる

財産分与の額があまりにも多すぎる額だったと判断されると、その部分に贈与税がかかることもあります。

偽装的な離婚であると考えられる

贈与税や相続税を逃れようとして、敢えて離婚したというケースでは、贈与税がかかります。形だけ離婚していても一緒に住んでいる場合などは、こういった贈与と判断されてしまいます。

土地や家屋などの不動産は渡す側に課税が?!

ここまでは、財産分与を受ける側についてお話しました。ここからは、渡す側の立場でみていきます。

譲渡所得税について考えてみましょう。前述したとおり、離婚に伴い住宅を妻に渡すという人も多いです。これは慰謝料や財産分与のために譲渡されるものです。

基本的に譲渡所得税は現金には発生しません。ところが、不動産には譲渡所得税がかかってしまう可能性があります。

例として、夫が時価3,000万円の不動産を妻に慰謝料として渡す場合を考えてみましょう。

不動産を実際には売っていないにも関わらず、不動産を売ったお金で妻に慰謝料として不動産を渡したと判断されます。これは、不動産を売却して慰謝料にあてた人には課税されるため、調整をとるための考え方なのです。

しかしこれに対しては特例措置があります。譲渡所得は、居住用の財産であった場合には、譲渡所得が3,000万円以下では課税されないことになっています。これには条件があり、配偶者や血縁者などの親族、特別な関係でないといけません。

これでは、夫から妻に渡すのだから適用されないのではと考えてしまう人もいるかもしれません。しかし、居住用の財産である場合、譲渡する側が財産分与や慰謝料として渡す場合は、これに該当しないとされています。

そのため、仮に離婚前に譲渡した場合であっても、すぐに離婚して除籍をすれば、この考え方で判断されることになります。


PR

アンケート

今後のサービス改善のため、アンケートにご協力をお願いいたします。

売却したい理由をお聞かせください。