親や兄弟の土地の売却

不動産売買の委任関係について、宅地建物取引法は同法代34条第2項に「媒介契約」、同条第3項に「代理契約」について、それぞれ定めています。媒介契約の条文が非常に長いために引用できませんが、書いてあることも文章も平たく分かりやすいものですから、ぜひ一度ご覧になってみて下さい。インターネットで「宅地建物取引業法」と入力するとでてきます。

宅地建物取引業法ページは左記をクリック

「代理契約」の項は反対に至極簡単で「宅地建物取引業者に宅地又は建物の売買又は交換を依頼する契約(媒介契約のこと)に準用する」とだけ書いてあります。どういうことかと言いますと、媒介契約も代理契約もまったく同じと言うことなのです。

どちらも、委任契約で事足りるものです。委任契約には、委任する事項を細かく書き記し、その範囲内で成立しているものですから、委任事項に載っていないことについての委任関係は成り立ちません。

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委任することが禁止される事項

代理業務について、同法には次のような条項があります。

業者は自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ずから売主となる売買契約をしてはならない。ただし、業者が他から買い受けたもので売買契約が済んでいて近く自分のものになることが確定しているものや、分譲宅地などで予約販売をする場合は、一定の条件が整っているものについて適用が除外される。

所有権は、個人に属するものですから、どんなに近い身内であっても特例的なものはありませんから、他人同様形式を整える必要があります。

代理契約書はどうか

代理契約と媒介契約に何の違いもないと書きましたが、あえて代理契約とする場合について、宅地建物取引業協会は会員の質問書に対する中で、次のような示唆を行っています。顧問弁護士の見解だと思いますが、業法上の義務ではありません。

通常の様式を具備した委任契約書の末尾に「委任事項につき確かに受任致しました」旨の文言と年月日を入れ、業者名代表者名を書き印鑑を押したものを委任者に渡すことによって、瑕疵のない契約になる

分かりやすいように書き換えていますが、上記のようなことが書いてありましたので参考にしてください。

親族間の委任関係は

親子で相談して親名義の不動産を売却するようなこともあると思いますが、この時でも買い手は必ず本人に確認を取ります。そうしないと問題が起きたときにその責任の一端が問われることになります。相手がどんな立場の人間であれ、所有権はその人に属している固有のものですから、侵すことのできないものです。この場合の親族と他人との区別はありません。


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